相続財産にはどのようなものがあるか

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相続財産にはどのようなものがあるか

最終更新日:2018年9月1日
本ページでは、相続財産(相続の対象)にはどのようなものがあるか、列挙して説明します。

土地、建物、現金、貴金属等の所有権

これらの所有権は、相続の対象となります。

金銭債権(貸したお金)

金銭債権(貸したお金)も原則として相続の対象となります。

借地権、借家権

借地権、借家権も原則として相続の対象となります。

生命侵害による損害賠償請求権

生命侵害(例えば、交通事故死)による損害賠償請求権は当然相続されますし、また、精神的苦痛に対する慰謝料請求権も相続されます。

著作権、特許権

著作権や特許権等の無形財産権も相続の対象となります。
なお、著作権の相続は特別の手続きはありませんが、特許権の相続人は遅滞なく相続した旨を特許庁長官に届け出る必要があります(特許法98条2項)。

株式会社の株

株式会社の株は、相続の対象となります。

ゴルフ会員権

ゴルフ会員権のほとんどは預託金会員制です。
預託金会員制は、預託金の納付後、一定期間経過後に預託金の返還請求権が発生しますので、会員である被相続人が死亡した場合、その相続人はこの預託金請求権を相続することになります。なお、ゴルフクラブでは、会則で会員の死亡を資格喪失要件として定めている場合がありますが、この場合は会員資格の一身専属性が認められる(最判昭和53年6月16日判時897号62頁)ので、会員資格は相続の対象となりません。

形成権

取り消しの意思表示を行う取消権など、形成権も相続の対象になります。

債務(借金)

債務(借金)も原則として相続の対象となります。

生命保険金

生命保険金とは、例えば、保険契約者が甲を被保険者とし、乙を保険金受取人として生命保険契約を締結している場合に、被保険者甲が死亡すると保険金受取人乙に支払われる保険金のことをいいます。
死亡保険金は、保険金受取人が保険契約に基づく固有の権利として取得するもので、相続財産に含まれないとするのが通説・判例(最判昭和40年2月2日民集19巻1号1頁等)です。したがって、例えば、夫が妻を保険金受取人として指定し死亡した場合、妻が死亡保険金請求権を取得することになります。

死亡退職金

死亡退職金は、公務員や民間企業の従業員が在職中に死亡した場合に支給される退職金です。
死亡退職金の受給権者が誰かについては、通常、公務員の場合には法律や条例で定められ、また、会社の場合には就業規則・労働協約等で定められています。
死亡退職金の支給規定では、一般に、受給権者の範囲および順序は、①配偶者(内縁を含む)及び子、②父母(養父母が実父母に優先)、③孫、④祖父母等と定められている場合が多いようです。このような定めがあるときは、受給権者である遺族固有の権利といえますので、相続財産とはならないと解されます。