不動産を遺産分割したい

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不動産を遺産分割したい

最終更新日:2018年9月9日
相続財産に不動産があるが、現金のように単純に分けられないので困っている、不動産が遺産の額の多くを占めるため一人に相続させると不公平になってしまう、本ページではそのような方向けに、不動産の遺産分割について説明します。 なお、相続財産の不動産に住み続けたい場合は、こちらの記事が参考になるかと思います。

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相続人が相続に際して法律上取得することが保障されている相続財産の一定の割合があり遺留分といいます。(遺留分についての詳細はこちらの記事を参照)
遺言書に不動産の相続人が指定されているとき、他の相続人の遺留分を侵害していなければ問題ありません。しかし、他の相続人の遺留分を侵害しており、請求が行われた場合には、不動産の遺産分割について考える必要があります。

預金を引き出した理由を確認する

不動産の4つの遺産分割の方法について説明します。
ただし、共有分割にすることは、後日、相続人の間に問題を残すおそれが大きいので、避けるのが良いかと思います。
  1. 現物分割
    現物分割とは、共同相続人間において遺産を現実に分けて分割することをいい、遺産分割の原則的方法です。例えば、遺産である1筆の土地を分筆して分割したり、2人の相続人が2筆ある土地を1筆ずつ分割取得する場合です。
    1筆の土地上に居住家屋があって分筆が事実上不可能であり、かつ、他に分割すべき遺産がない場合には現物分割ができないことになります。
  2. 代償分割
    代償分割とは、遺産を多く取得した相続人が他の相続人に対して代償金を支払って、共同相続人の間の過不足を調整する分割方法をいいます。
    遺産として当該不動産のほかに現金・預貯金等がなく、不動産を取得する相続人にも固有の現金・預貯金等がなく、代償金を支払う資力がない場合には、代償分割はできないことになります。
  3. 換価分割
    換価分割とは、遺産を売却してその代金を共同相続人に分配する分割方法をいいます。
    換価分割は、金銭による清算という点では簡明ですが、被相続人の遺産である不動産の使用(居住や店舗使用等)を望む相続人の利益・意向に反することになります。また、換価分割では、売却額から取得費及び仲介手数料等の経費を差し引いた額に譲渡所得税が課されます。
  4. 共有分割
    共有分割とは、現物分割が困難で、相続人が他の分割も望まない場合には、当該不動産の持分を法定相続分などの割合で決め、その割合で共有名義にすることをいいます。
    共有分割は、遺産分割手続き上簡易な方法ですが、後日他の相続人から共有物の分割請求訴訟の提起をされるおそれがあります(民法258条1項)。その際、他の相続人の持分について価格賠償がその資金不足によりできない場合には、裁判所によって競売を命ぜられる場合もあります(同条2項)。
    また、共有者の一部の人が死亡した場合には、更にその相続人が共有者となって権利関係が複雑になります。

不動産を遺産分割したい場合について説明しました。
自身の状況について詳細に相談したい、代理人を依頼したいなどのご要望があれば、当事務所へのご相談をご検討頂ければと思います。