遺産相続・遺言|強い弁護士

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東京アライズ法律事務所の特長

1 経験豊富 2名で迅速に対応

新潟公証役場公証人の経験がある、事務所所長とパートナー弁護士2名で迅速に対応致します。当事務所の弁護士は終活、遺言、相続にまつわる現代特有の問題、最新事例を研究しています。
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2 リーズナブル・明確な費用設定

リーズナブル・明確な費用設定です。

3 休日・祝日・夜間も対応致します

ご依頼者様の遺言・相続の都合に合わせ、休日・祝日・夜間も対応致します。

費用

弁護士費用は以下となります(全て税別)。

法律相談料

1時間¥5千円(税別)

遺言書の作成

10万円~20万円(税別)
資産の数、価格により変動します。
※公正証書を作成する場合、別途公証役場に支払う費用が必要となります。この点についても、資産に応じて変動するため、事前にご相談下さい。

遺言の執行

相続財産の1%~3%(税別)

遺産分割協議

<交渉>

着手金:20万円(税別)
報酬:経済的利益の10%(税別)
      ただし最低額30万円(税別)

<調停>

着手金(税別)

事件の経済的利益の額の区分報酬の率
300万円以下の部分8%
300万円を超え3000万以下の部分5%
3000万円を超え3億円以下の部分3%
報酬:経済的利益の10%(税別)
      ただし最低額30万円(税別)

<審判>

着手金:15万円~(税別)
報酬:経済的利益の10%(税別)
      ただし最低額30万円(税別)
※交渉とは裁判手続を得ずに、相続人間と話し合いで解決することです。相続人との話し合いで協議が難しい場合には、調停手続、それでも合意ができない場合には、審判手続に移行します。報酬は、最終的に協議が成立した段階で発生しますので、調停で協議が成立せず、審判に移行した場合には、調停で報酬が発生し、審判でも報酬が発生することはありません。

遺留分の減殺請求訴訟

着手金(税別)

事件の経済的利益の額の区分報酬の率
300万円以下の部分8%
300万円を超え3000万円以下の部分5%
3000万円を超え3億円以下の部分3%
報酬:経済的利益の10%(税別)
      ただし最低額30万円(税別)
※遺留分とは(遺言の内容にかかわらず)相続人が最低限相続できる財産のことです。この権利が侵害された場合、その事実を知ってから1年以内に「遺留分の減殺請求」をしなければ、遺留分を得られません。

相続放棄

1人当たり5万円(税別)

成年後見申立

20万円(税別)
※自ら財産関係などを判断する能力が衰えてしまった方を補い、法律的に支援するために家庭裁判所に対し申立てを行います。


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遺産相続の流れ


1.被相続人の死亡
2.相続財産の範囲を調査・確定する
3.相続人の範囲を調査・確定する
4.遺言書の存在を調査する
5.相続放棄の判断/3ヶ月以内
6.遺産分割協議の作成
7.相続預貯金の解約・相続不動産の名義変更、他


1.被相続人の死亡

被相続人が亡くなった時点で、相続が開始されます(民法882条)。したがって、全ての相続手続きの基準となる日は、被相続人の死亡日です。相続人の一人(大抵は被相続人の面倒を見られている方)が被相続人の死亡の直前に預金を引き出してしまったり、死亡直後に、被相続人の死亡の事実を知らせず、預金を引き出したりしますが、これらの扱いについても、死亡前後で手続が異なります。また、相続税の基準となるのも被相続人が亡くなられた日となり、遺産分割協議成立日や、法要後ではありません。

2.相続財産の範囲を調査・確定する

前述のとおり、被相続人が亡くなった場合、相続が開始します。そして、被相続人から相続する財産を相続財産といいます。相続財産としては、預金や不動産が一般的ですが、住宅ローンや借金などの債務も相続財産に含まれます。借金などの負債しかない場合やプラスの財産より負債の方が多い場合には、相相続放棄を検討することになります。しかも、相続放棄の手続は、原則として、相続があったことを知ってから(死亡日からではありません。)3ヶ月以内にしなければなりませんので、早期に遺産の調査を行う必要があります。 なお、被相続人の借金の状況がわからない場合には、信用情報機関に相続人として調査することもできます。

3.相続人の範囲を調査・確定する

被相続人の預金を引き出す場合や後述のとおり遺産分割協議書を作成する場合、遺産である不動産を売却する場合等、様々な場面で、相続人全員の同意が必要となります。 また、具体的な相続分や遺留分等を検討する場合にも、相続人が何名いるかが問題となります。 そこで、被相続人の出生から死亡までの戸籍を集め、法律上の相続人の範囲を確定する作業が必要となります。戸籍をたどると、異母兄弟が存在していたり、死亡直前に、認知した子や養子縁組をした子が存在していたことが判明する場合もあります。 知らない相続人の存在が明らかになると、手続きが円滑に進まない可能性がありますし、専門家により早期の相談する必要性も高まりますので、相続人の調査は、相続財産と併行して早期に行うようにしましょう。

4.遺言書の存在を調査する

遺言書が存在すると、原則当該遺言書の内容を前提に、相続が行われます。そのため、遺言書が存在するかを確認する必要があります。 平成元年以降に作成された公正証書遺言であれば全国の公証役場での遺言検索をすることが可能です(なお、公正証書遺言の作成は、居住近くの公証役場で作成しなければならないわけでもありませんので、どこの公正役場で作成しても構いません。)。見つからなかった場合は、遺言検索をしてみるといいかもしれません。 なお、自宅で封がしてある遺言書を発見した場合には、裁判所で検認の手続が必要となりますので、勝手に開封しないようにして下さい。

5.相続放棄の判断/3ヶ月以内

相続財産がプラスよりもマイナスが多い場合(債務超過)は、相続放棄を検討しましょう。相続放棄をするためには相続があったことを知ってから3ヶ月以内に、相続放棄の書類を集めて、家庭裁判所へ申し立てを行わなければなりません。ただし、前述の相続財産や相続人の調査している間に、3か月が経過してしまう可能性もあります。また、負債がないと思って、相続放棄をせずに3年が経過したころ、突然債権者から請求書が届き、被相続人に多額の負債があったことが判明する場合もあります。そのような場合に、一切相続放棄ができないかというそのようなこともありません。 一方で、相続放棄する前に相続財産の一部を使ってしまった場合等には相続放棄ができない場合もあります。 このように、原則相続放棄する場合には、時間的制約だけでなく、他の要件がありますので、相続放棄も検討される場合には専門家にご相談されることをお勧めします。

6.遺産分割協議の作成

今までに調査した相続財産から、相続人全員で誰がどの財産を相続するのか(分け方)の話し合いを行います。遺産分割協議の作成には、時間的な制限はありません。 相続人全員で作成する必要がありますので、相続人間が仲がよければいいのですが、そうではない親族関係においては十分に注意して話し合いを行うようにしましょう。もし、相続人同士で話がまとまらない場合には、遺産分割調停の申立を家庭裁判所に提起する方法があります。調停で話し合いがつかなければ審判手続に移行し、裁判所が強制的に割合を決定することになります。しかし、裁判になれば、費用も時間もかかりますので、できるだけ相続人間で解決するのがいいかと思います。

7.相続預貯金の解約・相続不動産の名義変更、他

遺産分割協議の内容に従って預貯金の解約手続きや払戻し手続き、不動産の名義変更(相続登記)をしていくこととなります。預金の解約についても、相続人全員の同意が必要となりました。 この名義変更には特に期限の定めはありません。預貯金の解約手続きはそれぞれの金融機関に対して行い、不動産の名義変更については、相続不動産の所在地を管轄する法務局の方へ登記申請をします。


遺言について

最終更新日:2017年11月1日

1 遺言とは

遺言とは、自分が生涯をかけて築き、かつ守ってきた大切な財産を、最も有効・有意義に活用してもらうために行う、遺言者の意思表示です(日本公証人連合会参照)。
遺言がないために、相続を巡り、親族間で激しい争いが生じる場合があります。そのため、遺言は、相続人間の争いを未然に防止することを主たる目的として作成されるものといえます(もちろん、遺言により、一人の相続人に全ての遺産を相続させると記載されている場合、相続できなった相続人から遺留分減殺請求等がなされる問題もありますが、その点については、別の項であらためて説明したいと思います。)。
現在は、従来からの「就活」の他に、「婚活」や「妊活」等の様々な活動があり、人間の最後に関する活動として「終活」という言葉も生まれました。この「終活」(しゅうかつ)の一つとして遺言があります。
改訂 終活にまつわる法律相談 遺言・相続・相続税
当事務所の弁護士においても、「改訂 終活にまつわる法律相談 遺言・相続・相続税」(日本加除出版)という題の本を出版させていただいておりますので、詳しくは、そちらの本をお手にとっていただくか、当事務所まで、お気軽にご相談下さい。

2 遺言書作成の必要性

嫡出子と非嫡出子で法定相続分に区別がなくなりました。
最高裁平成25年9月4日大法廷判決により、これまで、非嫡出子の法定相続分は、嫡出子の2分の1とする法律を違憲としてました。これにより、今後は、遺言がなければ、嫡出子と非嫡出子で区別することなく、子供は、同じ相続分(そうぞくぶん)となります。そのため、生前を身の回りを世話をしてくれていた子供に多く遺産を残したい、自宅に一緒に住んでいた子供に自宅を相続(そうぞく)させたい、子供を遺言により、認知し、他の子供と一緒の相続分にしたい等の意向を反映させるためには、遺言を作成する必要があります。
預金が遺産分割の対象となることになりました。
最高裁平成28年12月19日大法廷判決により、遺言がない場合、被相続人名義の預金を、各相続人が、各の相続人の同意なく、法定相続分部分については銀行に対して、返還を求めることができました(この点については、当事務所弁護士が投稿した戸籍時報2017年2月号を参照にして下さい。)
しかし、遺言がない場合には、原則遺産分割(いさんぶんかつ)調停の中で、判断するとの認定がなされました(この点についても、当事務所弁護士が投稿した戸籍時報2017年2月号を参照して下さい。また、当事務所の弁護士による「改訂 終活にまつわる法律相談 遺言・相続・相続税」(日本加除出版)においても掲載予定です。)。
このように、未然の紛争を防止し、亡くなられる方の意思をできるだけ尊重させるためにも、遺言の作成が必要となります。そこで書き方について、まずは、お気軽にご相談下さい。

遺産相続・遺言の実績、研究、判例紹介

実績1遺言書による生前贈与、相続

  夫婦でともに遺言書を作成し、現在生活が苦しい相続人には、生前贈与し、障害をもつ子供がいる相続人には自宅を相続させる遺言書を作成し、その他に付言事項として、感謝の言葉や、相続人間でもめることないように願う言葉も記載しました。


遺産相続・遺言の研究、判例紹介

目次(クリックすると情報ページに移動します。)

Q&A

Q1遺産相続の際の、相続人と配分を教えてください

遺言がある場合、遺言で指定された内容で遺産相続が行われます。遺言がない場合、相続人全員で遺産分割協議を行い、相続人と配分を決めることになります。さらに遺産分割協議を行わない場合は、民法の法定相続分により相続人、配分が決まります。

法定相続分についていくつか例を示します。
例1)亡くなられた方に配偶者と子供がいる場合
配偶者2分の1
子供2分の1

例2)亡くなられた方に子供がおらず(※)、配偶者と父母がいる場合
配偶者3分の2
父母3分の1
(※)正確には直系卑属(子供・孫・ひ孫など)がいない場合

例3)亡くなられた方に子供も親もおらず(※)、配偶者と兄弟姉妹がいる場合
配偶者4分の3
兄弟姉妹4分の1
(※)正確には、直系卑属(子供・孫・ひ孫など)、直系尊属(父母・祖父母等)がいない場合

例4)亡くなられた方に配偶者、子供(※)がおらず、父母がいる場合
父母全て
(※)正確には直系卑属(子供・孫・ひ孫など)がいない場合


Q2遺産分割協議において、行方不明の相続人がいる場合どうすればいいですか?

遺産分割協議には相続人全員が参加する必要がありますので、行方不明の相続人抜きで遺産分割協議を行うことはできません。
行方不明者の財産を管理してくれる不在者財産管理人を家庭裁判所に選任してもらい、不在者財産管理人と遺産分割協議を行うなどし対応することになります。

Q3遺言書を作成すべき時期はいつですか?

民法961条で15歳以上と定められており、15歳以上であればいつでも作成することができます。タイミングとしては心身ともに健康な時期に作成するのが大事と考えます。なお、遺言書は一度作成しても後から変更することが可能です。

Q4遺言書が複数出ていた場合はどうすればいいですか?

内容が抵触しない場合は、複数の遺言は両方とも有効となります。内容が抵触する場合には、作成日付が後の遺言が有効となります。
遺言を作成する側としては、前回の遺言書を撤回する旨を記載すると分かり易くなる場合があります。遺言は記載しないと無効になってしまうもの等がありますので、注意してください。

Q5遺言書の有効期限はいつですか?

遺言書に有効期限はなく、法的に無効になることはありません。
ただし、年月が経過すると、財産や相続人の状況が変わるかと思います。その場合は、遺言書を書き直す必要が生じます。

Q6遺言書を、自分の代わりに他の人に代筆してもらうことはできますか?

費用はかかりますが、公証役場の公証人に代筆してもらうことができます(公正証書遺言といいます)。
代筆の際は、利害関係のない証人2人の立ち合いが必要です。

Q7寝たきりで文字を書くことができなくても、遺言書を作成することはできますか?

寝たきりで文字を書くことができなくても、公正証書遺言を公証人に代筆してもらうことができます。
公証役場に出向くことができない場合は、公証人に病室、自宅、介護施設などに出張してもらうことも可能です。

ご相談の流れ

  1. メールで必要事項を記載の上ご相談下さい。

  2. 担当弁護士から直接電話又はメールで相談の予定を入れます。
    (その際、簡単な事情を聞かせていただくことがあります。)

  3. 相談の際に、弁護士に頼む必要があるかどうかも検討し、弁護士を頼む場合の費用についてもご説明します。
    他の弁護士と比較してもらっても構いませんので、その場で契約する必要もありません。

  4. 契約書の締結、着手金の入金により、相手方に受任通知が発送され、以後、直接相手方とご本人が連絡したり、やりとりをすることもなくなります。
    裁判についても、原則弁護士が出廷しますので、ご本人が毎回裁判にでる必要はありません(但し、調停については、ご本人も同席し、事情を説明した方がいい場合もありますので、その点のご理解はいただいております。)。


弁護士紹介

安達 敏男(あだち としお)


東京弁護士会所属
東京アライズ法律事務所パートナー弁護士。
昭和51年検事任官の後
東京地方検察庁検事のほか
札幌法務局訟務部長
司法研修所教官
福岡法務局長
名古屋法務局長等を歴任し
最高検察庁検事を最後に退官。
新潟公証人合同役場公証人を経て
平成20年弁護士登録(東京弁護士会)
平成20年から平成24年まで、かすが法律事務所(市ヶ谷法曹ビル105号)所属。
平成23年4月から足立区公益監察員(コンプライアンス担当委員)。

吉川 樹士(きっかわ たつひと)


東京弁護士会所属
東京弁護士会倒産法部会会員
東京弁護士会法曹親和会平成28年度執行部常任幹事
東京弁護士会東京法曹広報委員(平成28年度)
東京弁護士会東京法曹平成29年度執行部
東京アライズ法律事務所パートナー弁護士
立教大学経済学部経済学科卒業
中央大学法科大学院法務研究科卒
司法研修所入所(横浜修習)
弁護士登録後、伴法律事務所(横浜)での勤務を経た上で、当事務所入所。

出版物

書籍

終活にまつわる法律相談 遺言・相続・相続税
相続実務が変わる!相続法改正ガイドブック
離婚時年金分割から遺言相続まで
Q&A 相続・遺留分の法律と実務(共著)

出版物

書籍、論文はこちら

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